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重要なお知らせ

副作用報告実施手順等の作成のための手引きについて(情報提供)

新設された「地域支援体制加算」の算定要件では、医薬品等に係る医療安全情報の共有体制整備として「副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること」等が求められています(平成30年9月30日まで経過措置あり)。
今般、日本薬剤師会では「医薬関係者の副作用報告ガイダンス骨子」(平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金(厚生労働科学特別研究事業)研究代表者:東京薬科大学薬学部 益山光一教授)を踏まえ、「薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて(実施手順等の作成のための手引き)」を作成し、平成30年6月15日付け日薬情発第48 号にてお知らせしたところです。各薬局におかれましては、副作用報告に係る手順書を作成する際は当該手引きを参考にして頂きたいと考えております。
日薬業発第97号(平成30年6月18日発出)FileDownlode 01pdf文書

(日本薬剤師会 会員向けHP)
会員向けページ > 各種資料(会員向け)
薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて
http://nichiyaku.info/member/siryou/default.html

「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について

厚生労働省医政局長および同保険局長より、平成30年4月から適用される「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について通知がありましたのでお知らせいたします。

日薬業発第323号(平成30年1月29日付け)
「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について FileDownlode 01(pdf文書) 
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医療用医薬品の流通改善につきましては、平成28年5月23日付け日薬業発第98号にてお知らせしたところですが、平成29年12月20日に取りまとめられた「薬価制度の抜本改革について 骨子」では流通改善に向けた改革の方向性として、「流通改善の取組を加速するため、まずは、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関、保険薬局が取り組むべきガイドラインを作成し、遵守を求めていく」とされました。これを受け、今般、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が策定され、当該ガイドラインの趣旨・内容を「未妥結減算制度」に取り入れるなど、診療報酬等における対応を検討することを含め、総合的な取組を実施していくこととなりました。
本ガイドラインでは、保険薬局に関連することとして、早期妥結と単品単価契約の推進、頻繁な価格交渉の改善、医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を慎むこと等が示されています。また、流通当事者間で共通して留意する事項として、偽造品流通防止の観点から、流改懇中間とりまとめ(平成 16 年)で提言された返品の取扱いを含むモデル契約書を参考に契約を締結すること、安全性確保に関して、頻回配送・急配の回数やコスト負担等について安定供給に支障を来す場合は当事者間で契約を締結すること等が求められています。

「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の相談窓口について

「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の相談窓口につきまして、厚生労働省医政局経済課より連絡がありましたのでお知らせいたします。
「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」につきましては平成30年1月29日付け日薬業発第323号にてお知らせしたところですが、同ガイドラインでは厚生労働省による関与として「流通当事者間で交渉が行き詰まり、改善の見込みがない場合、厚生労働省医政局経済課に設置した窓口に相談できる」とされており、今般、本年4月1日より以下のとおり窓口が設置されます。

○厚生労働省ホームページ > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療> 医療 > 医薬品・医療機器産業の振興について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shinkou/index.html
・医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインに関する相談窓口(準備中)

平成30 年度診療報酬改定に関する通知の発出について

平成30年度診療報酬(調剤報酬)改定に係る答申が行われたことにつきましては、平成30年2月7日付け日薬業発第334号にてお知らせしたところですが、これに関する省令・告示が本日公布されたことに伴い、厚生労働省保険局より、関係通知(算定上の留意事項など)が発出されましたのでお知らせいたします。
今回の一部改正につきましては、平成30年4月1日より適用となります。
また、これらにつきましては、厚生労働省のホームページからも入手できます。
日薬業発第359号(平成30年3月5日通知)249ページ pdf文書
FileDownlode 01 
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