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「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について

厚生労働省医政局長および同保険局長より、平成30年4月から適用される「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について通知がありましたのでお知らせいたします。

日薬業発第323号(平成30年1月29日付け)
「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について FileDownlode 01(pdf文書) 
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医療用医薬品の流通改善につきましては、平成28年5月23日付け日薬業発第98号にてお知らせしたところですが、平成29年12月20日に取りまとめられた「薬価制度の抜本改革について 骨子」では流通改善に向けた改革の方向性として、「流通改善の取組を加速するため、まずは、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関、保険薬局が取り組むべきガイドラインを作成し、遵守を求めていく」とされました。これを受け、今般、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が策定され、当該ガイドラインの趣旨・内容を「未妥結減算制度」に取り入れるなど、診療報酬等における対応を検討することを含め、総合的な取組を実施していくこととなりました。
本ガイドラインでは、保険薬局に関連することとして、早期妥結と単品単価契約の推進、頻繁な価格交渉の改善、医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を慎むこと等が示されています。また、流通当事者間で共通して留意する事項として、偽造品流通防止の観点から、流改懇中間とりまとめ(平成 16 年)で提言された返品の取扱いを含むモデル契約書を参考に契約を締結すること、安全性確保に関して、頻回配送・急配の回数やコスト負担等について安定供給に支障を来す場合は当事者間で契約を締結すること等が求められています。