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副作用報告実施手順等の作成のための手引きについて(情報提供)

新設された「地域支援体制加算」の算定要件では、医薬品等に係る医療安全情報の共有体制整備として「副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること」等が求められています(平成30年9月30日まで経過措置あり)。
今般、日本薬剤師会では「医薬関係者の副作用報告ガイダンス骨子」(平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金(厚生労働科学特別研究事業)研究代表者:東京薬科大学薬学部 益山光一教授)を踏まえ、「薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて(実施手順等の作成のための手引き)」を作成し、平成30年6月15日付け日薬情発第48 号にてお知らせしたところです。各薬局におかれましては、副作用報告に係る手順書を作成する際は当該手引きを参考にして頂きたいと考えております。
日薬業発第97号(平成30年6月18日発出)FileDownlode 01pdf文書

(日本薬剤師会 会員向けHP)
会員向けページ > 各種資料(会員向け)
薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて
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