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医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について

医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について、厚生労働省保険局医療課より、連絡がありましたのでお知らせいたします。
リムパーザ錠100mg、同錠150mg、イラリス皮下注用150mg、同皮下注射液150mgの効能・効果等の一部変更承認がなされたことに伴い、当該医薬品に係る留意事項が発出されました。
日薬業発第126号(平成30年7月10日通知)FileDownlode 01(pdf文書)

「一般用医薬品の区分リストについて」の一部改正及び 医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について

一般用医薬品の区分リストの一部改正について、厚生労働省医薬・生活衛生局食品局医薬安全対策課より連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般の変更により、指定第二類医薬品のリストにアルミノプロフェンが追加され、平成30 年7 月8 日から適用となります。
また、今般のリスク区分変更に伴い、同監視指導・麻薬対策課長よりリスク区分等表示の変更について、1 年間の経過措置期間が設けられることが併せて通知されております。
日薬業発第124号(平成30年7月10日)FileDownlode 01(pdf文書)

平成28 年熊本地震に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について

厚生労働省保険局医療課からのこのたびの連絡は、平成28 年熊本地震の被災に伴う保険診療・保険調剤の特例措置を利用している保険医療機関等に資料の提出を依頼することに関するものです。同地震の被災に伴う保険調剤の特例的な取り扱いにつきましては、平成30年4月11日付け日薬業発第12 号にてお知らせしたところですが、当該措置に係る届出を行っている施設の平成30年7月1日時点の利用状況等を把握するため、同7月13日までに地方厚生(支)局へ資料を提出するよう求められています。詳細は以下の日薬からの通知をご確認ください。
日薬業発第114号(平成30年7月4日発出)pdf文書 FileDownlode 01

平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)について

平成30 年度介護報酬改定については、平成30 年3 月23 日付け日薬業発第372号等にて関係通知やQ&A お知らせしたところですが、今般、Q&A(Vol.4)が発出されました。
本Q&A につきましては、厚生労働省ホームページ及び独立行政法人福祉医
療機構のホームページ(WAM NET)に掲載されています。
また、本会のホームページにも掲載予定です。

〇 厚生労働省ホームページ
ホーム>政策について>分野別の政策一覧>福祉・介護>介護・高齢者福祉> 介護報酬>平成30 年度介護報酬改定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html

〇 独立行政法人福祉医療機構ホームページ(WAM NET)
トップ>行政情報>介護保険>「介護保険最新情報」
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail-list?bun=020060090

日薬業発第90号(平成30年6月7日付け)FileDownlode 01pdf文書

 

一般用黄体形成ホルモンキット(排卵日予測検査薬)の情報提供等の徹底について

一般用黄体形成ホルモンキット(排卵日予測検査薬)の情報提供等の徹底について

通知「20180529業72_一般用黄体形成ホルモンキット(排卵日予測検査薬)の情報提供等の徹底について(お願い)」FileDownlode 01(pdf)

一般用黄体形成ホルモンキット(以下、一般用LH キット)については、平成29 年1 月17 日付け日薬業発356 号にて、適正使用に係る説明の確認調査への協力等をお願いしましたが、平成30 年5 月11 日に開催された医療機器体外診断薬部会で一般用LH キットの市販後適正使用調査(購入者の理解度調査及び販売店に対する調査)結果の中間報告が示されました(上記pdf文書より別添)。
購入者の理解度調査では、薬剤師から情報提供を受けた(84.2%)との結果になっており、早急に改善が必要な状況となっております。また、販売店に対する調査では、避妊目的に使用しない旨の説明(初回購入者77.6%、購入履歴がある57.5%)、チェックシートの活用についての説明(初回購入者74.3%、購入履歴がある54.0%)との結果になっており、避妊目的に使用しない旨の説明をしなかった理由として「デリケートな内容のため他人の前で説明できなかった」等の理由が挙げられております。一般用LH キットは、第一類医薬品に分類されることからも「購入者から説明を要しない旨の意思表示があった場合(第一類医薬品が適正に使用されると認められる場合に限る)」を除き、必ず薬剤師が情報提供を行う必要があります。また、各メーカーからはチェックシートの提供(一部メーカーは、製品中に同梱)がされており、薬局・店舗販売業では購入者に対してチェックシートの配布をするとともに、その活用について説明することが求められています。