logo

新医薬品の再審査期間の延長について

新医薬品の再審査期間の延長について、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長より、通知がありましたのでお知らせいたします。
通知は日薬情発第39号(平成30年5月29日)にてご確認ください。
日薬情発第39号(平成30年5月29日)pdf文書 FileDownlode 01

数量に関わらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の追加について

数量に関わらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品の追加について、厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課長より、通知がありましたのでお知らせします。
過日一部報道にございました、インターネットを介して個人輸入したインド製の経口妊娠中絶薬により健康被害が生じた事例を受け、今般、「数量に関わらず厚生労働省の確認を必要とする医薬品」(平成22年3月19日付け薬食監麻発0319第4号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知)のうち「医師の適切な指導のもとに使用されなければ健康被害のおそれがある未承認の医薬品」に以下の医薬品が追加・改正されました。
詳細は日本薬剤師会からの以下の通知にてご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
日薬業発第66号 pdf文書 FileDownlode 01

 

電子薬歴等の適切な運用について

薬局には医療情報システムの導入が進んでおり、レセコンはほぼ全ての薬局、電子薬歴も半数近くの薬局に普及しているといわれています。これら医療情報システムの安全確保には、「技術的な対応(対策)」と「組織的な対応(運用による対策)」の総合的な組み合わせが必要であるとされ、各薬局では、それらの組み合わせの下、適切な運用が行われていると考えられます。しかし、先般、一部の薬局において、電子薬歴を記録する際に日付を変更し、本来の日付とは異なる日付で記録したと考えられる事案が発生しました。そのため、日本薬剤師会より以下の通知文書(日薬情発第32号)が届きましたので、ご連絡申し上げます。
日薬情発第32号(平成30年5月7日付け)FileDownlode 01(pdf文書)

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について

標記について、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課医療
観察法医療体制整備推進室長から、日本薬剤師会へ連絡がありましたのでお知らせいたします。本連絡は、医療観察法に係る調剤報酬明細書等の記載要領に関するものです。平成30年度診療報酬改定に伴う調剤報酬請求書等の記載要領の一部改正につきましては、平成30年3月27付け日薬業発第377号にてお知らせしたところですが、これに伴い、医療観察法に係る調剤報酬明細書等の記載要領が一部改正されました。
日薬業発第32号 (平成30年4月26日通知)(pdf文書)