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「指定医療機関医療担当規定」の一部改正及び「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について

「指定医療機関医療担当規定」の一部改正及び「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について、厚生労働省社会・援護局保護課長より別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
「生活保護法による医療扶助運営要項について」の一部改正(案)が示されたことについては、平成30 年9 月19 日付け日薬業発第229号にてお知らせしたところですが、今般、「指定医療機関医療担当規定」及び「生活保護法による医療扶助運営要領」が一部改正され、①後発医薬品の原則化並びに②患者からの求めがない場合でも明細書の無償交付に係る義務が設けられたことについて、具体的な取扱いが示されました。
後発医薬品の原則化については、指定薬局における具体的な対応の他、指定医療機関及び指定薬局における説明を受けても、なお先発医薬品の使用を希望する患者に対しては、福祉事務所において制度について説明し、理解を求めることが示されています。
今回の一部改正は、平成30 年10 月1 日から施行されています。
詳細は「日薬業発第238号(平成30年10月1日付け通知)」をご確認ください。
日薬業発第238号(平成30年10月1日付け通知)FileDownlode 01