logo

重要なお知らせ

「指定医療機関医療担当規定」の一部改正及び「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について

「指定医療機関医療担当規定」の一部改正及び「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正について、厚生労働省社会・援護局保護課長より別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
「生活保護法による医療扶助運営要項について」の一部改正(案)が示されたことについては、平成30 年9 月19 日付け日薬業発第229号にてお知らせしたところですが、今般、「指定医療機関医療担当規定」及び「生活保護法による医療扶助運営要領」が一部改正され、①後発医薬品の原則化並びに②患者からの求めがない場合でも明細書の無償交付に係る義務が設けられたことについて、具体的な取扱いが示されました。
後発医薬品の原則化については、指定薬局における具体的な対応の他、指定医療機関及び指定薬局における説明を受けても、なお先発医薬品の使用を希望する患者に対しては、福祉事務所において制度について説明し、理解を求めることが示されています。
今回の一部改正は、平成30 年10 月1 日から施行されています。
詳細は「日薬業発第238号(平成30年10月1日付け通知)」をご確認ください。
日薬業発第238号(平成30年10月1日付け通知)FileDownlode 01

平成30 年7 月豪雨に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び 安全性の確保等に関する法律等に係る取扱いについて

今般、平成30 年7 月豪雨に伴う医薬品医療機器法、同法施行規則、薬剤師法、同法施行規則に係る取扱いについて、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課並びに医療機器審査管理課より連絡がありましたのでお知らせします。
仮設店舗での薬局業務等は保健衛生上支障を生じない範囲で認められることや、薬局等管理者が被災地で調剤等に従事する場合は変更手続きを省略して差し支えないこと等が示されています。
詳細は平成30年7月20日付けの日薬業発第148号をご確認ください。
日薬業発第148号(平成30年7月20日付け通知)FileDownlode 01(pdf文書)

副作用報告実施手順等の作成のための手引きについて(情報提供)

新設された「地域支援体制加算」の算定要件では、医薬品等に係る医療安全情報の共有体制整備として「副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること」等が求められています(平成30年9月30日まで経過措置あり)。
今般、日本薬剤師会では「医薬関係者の副作用報告ガイダンス骨子」(平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金(厚生労働科学特別研究事業)研究代表者:東京薬科大学薬学部 益山光一教授)を踏まえ、「薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて(実施手順等の作成のための手引き)」を作成し、平成30年6月15日付け日薬情発第48 号にてお知らせしたところです。各薬局におかれましては、副作用報告に係る手順書を作成する際は当該手引きを参考にして頂きたいと考えております。
日薬業発第97号(平成30年6月18日発出)FileDownlode 01pdf文書

(日本薬剤師会 会員向けHP)
会員向けページ > 各種資料(会員向け)
薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて
http://nichiyaku.info/member/siryou/default.html

平成30年7月豪雨被災会員への義援金募集について

平成30年7月豪雨に伴い、日本薬剤師会内に災害対策本部を立ち上げ対応している旨、7月7日付日薬発第119号などにてお知らせしたところです。被災地域では地域住民の方々と同様に会員の薬局、住居なども被害を受けている模様であります。
こうした状況を踏まえ、検討いたしました結果、被災された会員に対する義援金募集を行うこととなりました。
詳細は、「日薬発第129号 平成30年7月18日通知」をご確認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、今回の豪雨による一般被災者に対しましては、日本薬剤師会として関係機関に別途寄付する予定としております。
日薬発第129号(平成30年7月18日通知)FileDownlode 01(pdf文書)