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各都道府県におけるアレルギー疾患の医療提供体制の整備状況について( お知らせ)

アレルギー疾患の医療提供体制の整備状況に関しましては、各都道府県薬剤師会から情報提供をいただき、平成31年3月28日付け日薬業発454号にて、ご報告させていただきました。今般、本会ホームページの会員専用ページに詳細版を掲載いたしましたので、取り急ぎお知らせいたします。
日薬事務連絡(平成31年4月12日付け通知)pdf文書 FileDownlode 01
各都道府県薬剤師会におけるアレルギー疾患の医療提供体制の整備状況について( 会員向HP用) [PDF 形式]

「麻薬取扱者の免許申請について(通知)」の一部改正について

「麻薬取扱者の免許申請について(通知)」の一部改正につきまして、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より通知がありましたのでお知らせいたします。これまで、法人又は団体である麻薬取扱者の免許申請に際し、診断書の添付を必要とする「業務を行う役員」の範囲については「麻薬取扱者の免許申請について(通知)」(昭和57年9月24日付け薬麻第589号厚生省薬務局麻薬課長通知)によって取扱いが示されておりました。今般、規制改革実施計画(平成30年6月15日閣議決定)において、麻薬及び向精神薬取締法に基づき免許を受けている麻薬小売業者にかかる業務を行わない役員については診断書の添付が不要となる役員の範囲を明確にすること等の措置を講ずることが盛り込まれました。これについて、同通知を改正し平成31年3月29日より適用することとなっております(日薬業発第21号通知の中の別紙、新旧対照表)。
日薬業発第21号(平成31年4月10日付け通知)pdf文書 FileDownlode 01

麻薬小売業者の役員の変更届書等について

麻薬小売業者の役員の変更届書等につきまして、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より通知がありましたのでお知らせいたします。
これまで、麻薬及び向精神薬取締法第2条第8号に規定する麻薬取扱者が法人又は団体である場合、業務を行う役員(以下、「役員」という)に変更があった場合には、変更内容に係る届出書及び変更により新たに追加された役員の診断書を提出することとされておりました。今般、規制改革実施計画(平成30 年6 月15 日閣議決定)において、麻薬小売業者の役員の変更届出書については厚生労働省において標準様式を作成し地方自治体に通知すること等の措置を講じることが盛り込まれていたことを踏まえ、麻薬小売業者の役員の変更届出書に係る標準様式、変更届出に併せて提出する役員の診断書に係る標準様式について示されました(日薬業発第20号通知の中の別紙1および別紙2)。
日薬業発第20号(平成31年4月10日付け通知)pdf文書 FileDownlode 01

医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ&A について(その2)

医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ&A について(その2)、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課から連絡がありましたのでお知らせいたします。
医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインについては、平成30年10月2日付け日薬業発第244号にてお知らせいたしましたが、今般、同ガイドラインに関するQ&A(その2)が取りまとめられてました。
詳細は日薬業発第15号をご確認ください。
日薬業発第15号(平成31年4月9日付け通知)pdf文書 FileDownlode 01

本年4 月27 日から5 月6 日までの10 連休に伴う介護報酬等の請求等の取扱いについて

本年4月27日からの10連休に関する対応については、平成31年1月18日付け日薬業発第391号他にてお知らせしたところですが、今般、介護報酬等の請求等の取扱いが示されました。
本年4月サービス提供分の請求明細書等の提出期限については、通常5月10日までの提出となっておりますが、10連休による影響等を踏まえ、5 月13日までとされます。
詳細は日薬業発第14号をご確認ください。
日薬業発第14号(平成31年4月9日付け通知)pdf文書 FileDownlode 01