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日本薬剤師会からのお知らせ

疑義解釈資料の送付について(その19)

標記について、厚生労働省保険局医療課から別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
平成30 年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料につきましては、平成31 年2月7日付け日薬業発第406号にてお知らせしたところですが、今般、別添のとおり追加の疑義解釈「日薬業発第381号」が示されました。
日薬業発第381号(令和2年1月10日付け)FileDownlode 01

令和2 年度政府予算案および税制改正の大綱(閣議決定)について

日薬業発第377号(日薬通知 令和元年12月26日付け)FileDownlode 01
平素より、本会会務に格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省関係(医薬・生活衛生局、医政局)の令和元年度予算概算要求につきましては、令和元年8月29日付け日薬業発第170号にてお知らせしたところですが、令和2年度政府予算案(別添1~3)および税制改正の大綱(別添4~6)が令和元年12月20日に閣議決定されました。
厚生労働省の令和2年度予算案は、全体で102 兆6,580億円(対前年度1 兆2,009億円の増額)となり、社会保障関係費は35 兆8,121億円を占めています。また、税制改正については、中小企業者が取得する健康サポート薬局の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置適用期限の2年延長が示されております。関係部分の資料をpdf文書「日薬業発第377号(日薬通知 令和元年12月26日付け)」にてご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の 一部を改正する省令案(仮称)及びオンライン服薬指導に関する施行通知(仮称)に 関する意見募集(パブリックコメント)について

 日薬業発第346号(通知 令和元年12月19日付け)  FileDownlode 01(pdf文書)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)及びオンライン服薬指導に関する施行通知(仮称)に関する意見募集(パブリックコメント)についてのご案内
平素より、本会会務に格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、国家戦略特区諮問会議において、かかりつけ薬剤師による服薬指導の実施等を含めた患者目線の観点から、都市部の一部におけるオンライン服薬指導の試行的実施を早期に実現するための検討を進めるとの方針が示され、薬剤遠隔指導等を実施できる場合を拡大することについては、令和元年9 月11 日付け日薬業発第186号ほかにてお知らせしたところです。
今般、これに関連し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)」および「オンライン服薬指導に関する施行通知(仮称)」に関する意見募集を開始しております。
本件に関する意見募集の期限はいずれも令和2 年1 月18 日までとされています。
取り急ぎお知らせいたします。
よろしくお願い申し上げます。

<意見募集ページ>
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190321&Mode=0
・オンライン服薬指導に関する施行通知(仮称)について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190322&Mode=0

令和元年度「一般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依存性の実態把 握と適切な販売のための研究」に関するアンケート調査への ご協力について(お願い)

標記について、平成元年度厚生労働科学特別研究事業による委託事業として「一般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依存性の実態把握と適切な販売のための研究」(研究代表者:国立精神・神経医療研究センター 嶋根卓也氏、本会からは渡邉常務理事が分担研究者として参加)を実施しております。
本研究は、濫用等のおそれのある医薬品を取り扱っている薬局・店舗の販売体制の実態について調査および研究し、現場での適切な販売の更なる推進が行われるよう好事例等を公表することを目的としています。
つきましては、会務ご多忙の折誠に恐縮ではございますが、貴会傘下の会員の従事する薬局・店舗においてアンケート調査のご協力を賜りたいと存じます。

アンケートなどはこちら ➡ FileDownlode 01pdf文書 日薬業発第350号(通知 令和元年12月20日付け)

 

日薬発第228号(令和元年11月27日付け通知)改正薬機法の成立についてのお知らせ

平素より、本会会務に格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和元年11 月13 日の衆議院での可決後、参議院にて審議されておりました「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が本日第200 回臨時国会において付帯決議とともに成立いたしましたので、取り急ぎご報告申し上げます。同法では、① 薬剤師による服用期間中のフォローやオンライン服薬指導、② 機能別の薬局認定制度の導入等が盛り込まれております。① については公布の日から起算して1 年を超えない範囲内、② については公布の日から起算して2 年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。本会は、同法案の成立にあたっての見解を公表いたしましたので併せてお知らせいたします( 別紙)。今後、これら施行に向けて政省令・通知等についても、より具体的事項が示されていくことになりますが、詳細につきましては随時お知らせしていく予定です。
日薬発第228号(令和元年11月27日付け通知)改正薬機法の成立についてFileDownlode 01