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日本薬剤師会からのお知らせ

アセトアミノフェンを含有する解熱鎮痛薬に係る対応について

アセトアミノフェンを含有する解熱鎮痛薬に係る対応について
(処方箋医薬品以外の医療用医薬品を販売する場合のルールの再周知)
FileDownlode 01日薬業発第104号 令和3年6月25日付け通知
平素より、本会会務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナワクチン接種後の発熱・痛みへの対応について、市販の解熱鎮痛薬として、アセトアミノフェンだけでなく非ステロイド性抗炎症薬(イブプロフェンやロキソプロフェン)なども利用できることが示されたことは、令和3年6月22 日付け日薬業発第96 号にてお知らせしたところです。
しかし、市販の解熱鎮痛剤が需給逼迫のため販売困難な状況となった場合には、処方箋医薬品以外の医療用医薬品により対応することも、選択肢の一つとして考えられるところです。
処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売につきましては、すでに「薬局医薬品の取扱いについて」(平成26年3月18日付け薬食発0318第4号 厚生労働省医薬食品局長通知)において具体的な対応が示されておりますので、改めてお知らせいたします(日薬業発第104号 令和3年6月25日付け通知)。

「オンライン資格確認」集中導入宣言に関する説明会開催及び顔認証付きカードリーダー「機種未定」申込の「機種選定」期間延期について

20210630業110_「オンライン資格確認」集中導入宣言に関する説明会開催及び顔認証付きカードリーダー「機種未定」申込の「機種選定」期間延期に関する周知について(協力依頼)FileDownlode 01pdf

平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記について、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、上記のとおり「事務連絡(令和3年6月30日付け)」協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
オンライン資格確認の導入につきましては、令和3年3月31 日付け日薬業発第543 号ほかにてお知らせしたところです。
厚生労働省では、オンライン資格確認の導入のより一層の普及促進に向けて、データの正確性や導入のメリット、マイナンバーカードの普及状況等について発信し、多くの医療機関・薬局に早期参加を呼びかける『集中導入開始宣言(リスタート宣言)』を7月に行い、プレ運用を拡大していくための各種促進策を実施していくこととなりました。これを受け、厚生労働省において、「オンライン資格確認」集中導入開始宣言に関する説明会が別添のとおり実施されますので、お知らせいたします。
また、顔認証付きカードリーダー「機種未定」申込の「機種選定」期間について、6月末までに実際の機種を選んでいただくこととしておりましたが、今般、この「機種未定」申込後の「機種選定」を行っていない医療機関・薬局が一定数存在することを踏まえ、「機種選定」期間が本年6月末から8月1日まで延期されることとなりました。

<別添:「事務連絡(令和3年6月30日付け)」>
・「オンライン資格確認」集中導入開始宣言に関する説明会開催及び顔認証付きカードリーダー「機種未定」申込の「機種選定」期間延期に関する周知について(協力依頼)
(令和3年6月30 日付け事務連絡、厚生労働省保険局医療介護連携政策課)

「オンライン資格確認」プレ運用に参加する医療機関・薬局の 公募開始について

日薬業発第464号(令和3年1月29日付け)FileDownlode 01

厚生労働省保険局医療介護連携政策課長より「日薬業発大464号」のとおり協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
「オンライン資格確認」の本格的な稼働に先立ち、希望する医療機関・薬局(500 施設程度に限定)にあっては、3月上旬から実運用環境を利用したプレ運用の実施を予定しており、オンライン資格確認に係る「医療機関等向けポータルサイト」のマイページにおいて、本日(1月29 日)より2月12 日までの間で公募を実施するとのことです。
プレ運用という名称ではありますが、実運用と同一とされており、マイナンバーカードを用いた保険資格確認に限らず、患者の記号番号等を利用した保険資格確認も実施でき、本格運用前の業務フローの確認等の実施が可能とのことです。
なお、プレ運用の実施には、オンライン資格確認に関するシステム(レセコン、資格確認端末、顔認証付きカードリーダー等)とネットワーク等が必要となりますが、このうち顔認証付きカードリーダーについては、プレ運用を実施する施設に可能な範囲で優先的に手配するとのことです。

日本眼科医会「緑内障連絡カード」について

今般、公益社団法人日本眼科医会より、別添のとおり「緑内障連絡カード」に係るご案内がありましたのでお知らせいたします。本カードは、緑内障患者の医薬品適正使用等を目的として、医師から患者に配布し患者が他の医療機関や薬局を受診等する際に提示するなどの形で、広島県にて先行的に活用されておりましたところ、昨年10 月より試験的に全国的な活用が図られております。本カードの活用は、患者の医薬品適正使用ならびに地域における医療連携にも非常に有益であることから、本カードについて貴会会員にご周知いただきますとともに、都道府県眼科医会等が本カードの活用を図られる際には積極的にご協力を賜りますよう、ご高配の程お願いいたします。
20210128業454_日本眼科医会「緑内障連絡カード」についてFileDownlode 01

【日本薬剤師研修センター】いわゆる座学による研修会の実施方法に関する時限的特例措置の一部改正等と研修手帳の販売終了について

新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言発令の状況を鑑み、日本薬剤師会から日本薬剤師研修センターに対し、「時限的特例措置」の期限延長について要望しておりました。この程、同センターより、令和3年9月30 日まで延長すること、今秋に予定されている同センターの薬剤師研修・認定電子システムの運用開始に伴い「時限的特例措置」は終了し、期限の再延長は行わないことについて連絡がありましたのでお知らせいたします。関連して、時限的特例措置ではなく、従来のいわゆる座学による集合研修の範囲内のこととして、講師が会場外において講義を行い、ウエブ会議ツールを用いてリアルに放映する方式を改めて認める旨の規定の変更を行うとのことです。この場合、従来の「集合研修」として開催申請を行うこととなりますのでご留意ください。このように、時限的特例措置の事項と、従来型の集合研修に関する事項の両方について示されていますので、混同されないようご注意の上ご確認いただきますようお願いいたします【別紙1】。また、時限的特例措置に付随した新たなQ&A その4と、これまでに公開されたQ&A その1、その3の一部改正版(その2は変更なし)も示されておりますので併せてご確認ください。この他、薬剤師研修・認定電子システムの運用開始に伴い、薬剤師研修手帳の販売終了についても案内がありましたのでお知らせいたします【別紙2】。
詳細はこちら ↓ をご確認ください。
20210121業444_【日本薬剤師研修センター】いわゆる座学による研修会の実施方法に関する時限的特例措置の一部改正等と研修手帳の販売終了について.pdf FileDownlode 01