令和5年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、事業者の方々におかれては実務上において様々なご対応をいただいていることと存じます。インボイス制度の円滑な定着に向けて、下記資料の通り、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっております。
　　　　　　　　　　　記
【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
資料１ お問合せの多いご質問
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf
資料２ インボイス制度に関する相談窓口一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf
資料３ インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年11 月）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023011-111.pdf
資料４ 登録申請書の書き方 フローチャート
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf
資料５ リーフレット（対面でのご相談にも対応しています）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023009-086.pdf
資料６ リーフレット（令和５年10 月インボイス制度開始後 等）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023010-121.pdf　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　現在、日本では、緊急避妊薬を入手するには医療機関の受診が必要であり、薬局で緊急避妊薬を販売することは認められていません。しかし、今後、薬局での緊急避妊薬販売の環境整備について検討するため、国（厚生労働省）の調査研究として、特例的に、一部の薬局で販売を行い、販売事例の情報収集を行うこととされました。

　この調査研究に参加いただける方で、研究計画で認められた販売対象に当てはまる方にのみ、薬局で販売することが認められています。

　研究に参加しない場合は、薬局で緊急避妊薬を購入することはできません。（参加しない場合は、医療機関への受診により緊急避妊薬を入手することとなります。）

　緊急避妊薬の購入を希望する方は、調査研究の参加条件や手続き、販売対象に当てはまる方の詳細、また、販売薬局、販売方法等を、日本薬剤師会が作成した次のホームページで確認の上、同ホームページの指示に従い購入手続きを行ってください。

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今般、厚生労働省は医療機関・薬局等におけるマイナ保険証の利用促進を働きかけるポスターを関係者と作成し、公表しました。
薬局向けポスターは、厚生労働省、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本薬剤師会の連名で作成されております。
マイナ保険証の利用促進に向けて、貴薬局においてご活用をお願い申し上げます。　

マイナ保険証 まず、１度使ってみませんか？　　

公表先の厚生労働省ＨＰ　https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html

薬剤師資格証発行について